| ★ ＡＲＮＫＡメール報第１５６号 2009.12.04 |
| ■ チェンマイの北朝鮮難民人権国際議連年次大会 共同声明 ■ 2009年11月27～29日にタイのチェンマイで開催された「北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟」（IPCNKR）（共同議長：中川正春文科副大臣・黄ウヨ韓国ハンナラ党議員）第6回年次大会は、28日の本会議に11ヶ国からの国会議員約40名と政府やNGOからのオブザーバーが参加し、共同声明を採択して終了しました。 IPCNKR年次大会が、タイ及び東南アジアで開催されたのは初めてです。 タイは昨今、脱北者の最大の脱出先となっており、拉致被害者も抱えていることから、北朝鮮人権問題に最も関係が深い国のひとつとなっています。 今回の会議はタイの国会議員も活発に議論に参加し、今後タイが議会レベルで拉致や脱北を含む北朝鮮人権問題に取り組むことに道を開くものとなりました。 タイの議員ではは、IPCNKR会員でもあるワリン・ティアムチャラット上院議員、タイ韓友好議員連盟会長のティーラチット・サティットロートムアン上院議員ら３名が出席しました。 日本の議員では、IPCNKR共同議長の中川正春文科副大臣（民主）、中井洽拉致問題担当相（民主）、中山恭子元拉致問題担当相（自民）、川合孝典参院議員（民主）、外山斎参院議員（民主）の5名が出席しました。 タイの民間からは、チェンマイ出身のタイ人拉致被害者アノーチャー・パンチョイさんの甥であるバンチョン・パンチョイさん及びＡＲＮＫＡ海老原が、タイ人拉致について報告しました。 日本の民間からは、加藤博北朝鮮難民救援基金理事長が日本人拉致問題について報告しました。 今回の第6回年次大会で採択された共同声明には、拉致問題に対する重大な懸念と解決、脱北者の人権擁護と救援、中国政府による脱北者送還停止と保護、北朝鮮国内の人権侵害の解決、さらに6ヶ国協議で北朝鮮人権問題を取り上げることなどが盛り込まれました。 共同声明の全文は、以下の通りです。 ------------------------------------------------------ 第6回北朝鮮の難民及び人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)年次大会共同声明 私たちは、2009年11月19日の第64回国連総会第3委員会で採択された朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する決議に従い、北朝鮮難民の人権状況のグローバルな認識を喚起し、国際社会との協力の下にこれを改善するための努力を行う。 特に、女性差別撤廃条約30周年記念及び児童の権利条約20周年に際して、私たちは、被害を受けやすい女性脱北者及び無国籍児童の人権擁護の促進に努める。 また、拉致被害者の安否を明確にし早急な帰還が実現することを特に重要視する。 この実現のため、北朝鮮の難民及び人権に関する国際議員連盟（IPCNKR）は2009年11月28日にタイ国チェンマイで開催の第6回大会に於いて、次を決議する。 1. 朝鮮民主主義人民共和国が、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約、子どもの権利条約、女子差別撤廃条約の批准国として、人権と基本的自由の遵守と促進を誠実に行うことを要求する。 2. 北朝鮮の政権が、同国民に対する非人道的な刑罰及び暴力を止めることを強く求める。 3. 朝鮮民主主義人民共和国が、反人道的犯罪行為を生む土壌となっている政治犯強制収容所を直ちに閉鎖することを要求する。同時に、世界の民主主義国及び議会が、国連と連携して可能なあらゆる方法を用いて同国の強制収容所を閉鎖することを要求する。 4. 北朝鮮難民の通過国に対して、同難民を大韓民国の国民として扱い、不法入国を犯罪として扱うことなく、大韓民国または第3国への安全な移動を保証するよう求める。 5. 加盟各国、特にOECD加盟国に対して、東南アジアの北朝鮮難民通過国へのＯＤＡの増額を求める。 6. 中国政府に対して、国連の難民の地位に関する条約及びその議定書の承認国として、脱北者の拘束と本国送還を中止し、保護を与えることを要求する。 7. 国連難民高等弁務官に対し、中国へコーディネーターを急派して北朝鮮難民に対する人権侵害を調査し、また同国に滞留する北朝鮮難民の現状調査の実施を検討することを求める。 8. IPCNKRの名において、北朝鮮の人権状況に関する見解を、11月30日から12月11日までジュネーブで開催される国連人権理事会第6回普遍的定期審査に提出する。 9. 朝鮮民主主義人民共和国に対して、本国送還された脱北者に対する、拘禁・拷問・公開処刑、そのほかの非人道的取り扱いを直ちに中止するよう勧告する。 10. 強制失踪による拉致に関して重大な懸念を表明した上で、朝鮮民主主義人民共和国に対し、拉致被害者の安否確認および即時帰還の保証を求める。 11. 6ヶ国協議が北朝鮮の人権状況を取り上げ、この重大な問題の解決策を見いだす努力を行うことを求める。 12. 加盟各国が、北朝鮮人権法を制定し、北朝鮮における人権危機に関する決議を採択し、北朝鮮難民が国際法の下に難民の地位を付与されるよう一層の努力を行うことを勧告する。 13. 加盟各国が、アジア及びアフリカの国々における人権状況改善のための協力を強化する。 ----------------------------------------------------- ARNKA（アーンカ）メール報の定期受信は本会までメールでお申込下さい。 ARNKAメール報が不要の方も同様にご連絡下さい。 ------------------------------------------------------ ARNKA配布資料 メールでお申込下さい。添付ファイルでお送りいたします（無料）。 １．タイ人拉致被害者アノーチャー・パンジョイさん個人史 （タイ語版・英語版・日本語版） ２．北朝鮮拉致問題に関するタイ外相インタビュー記事日本語訳[2006年2月] ３．タイ人拉致被害者実兄の思い [2006年4月ReACH/CHNK共催ワシントン拉致被害者救援コンサートで読まれた手紙] （タイ語版・英語版・日本語版） ４．タイ外務省ウェブサイトの北朝鮮紹介ページ日本語全訳 [タイ-北朝鮮関係の基礎資料] ５．タイ－北朝鮮貿易額統計2001－2005年 [タイは04年より北朝鮮の対外貿易高第３位](タイ語版・日本語版) ６．日本の北朝鮮人権法タイ語訳 ７．タイ人拉致問題パンフレット[A4両面三つ折用]（タイ語版・英語版・日本語版） ------------------------------------------------------ ARNKAの活動は支援者の皆様の寄付で賄われています。 拉致問題の一刻も早い解決のために皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。 ご寄付の振込先 口座名義：TOMOHARU EBIHARA（ARNKA） 銀行名：The Siam Commercial Bank 支店名：Payap University Sub Branch 口座番号：８０２－２－０６１３７－３ ------------------------------------------------------ The Association for the Rescue of North Korean Abductees, Chiangmai（ARNKA） 北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ 代 表 海老原 智治 (Tomoharu EBIHARA) 連絡先↓；（会の事務所ではありません） Thai-Japan Center, Payap University Super Highway RD., A.Muang Chiangmai 50000 Thailand infoarnka[@]gmail.com メール送信の際はかっこを外して下さい。 www.arnka.com/ ------------------------------------------------------ |