ＡＲＮＫＡメール報

■ タイが国連人権理事国に立候補 ■

　タイ外務省は2010年2月19日、タイが2010年5月の国連総会で行われる国連人権理事会理事国選挙に立候補することを発表しました。

　2010年の理事国選挙は、アジア地域枠からの改選国数は4ヶ国です。
　アジアからは現在までに、タイ以外にもマレーシア、カタール、イラン、モルジブの計5ヶ国が立候補を表明しています。

　国連人権理事会は、従来の国連人権委員会に代えて2006年に新設され、47の理事国で構成されます。
　理事国には地域枠があり、アジア13ヶ国、アフリカ13ヶ国、ラテンアメリカ8ヶ国、東欧6ヶ国、西欧7ヶ国となっています。
　理事国の任期は3年で、連続再選は2選まで可能です。
　2006年の第1回選挙での選出国のみ、1年任期・2年任期・3年任期の3グループに分けられ、以後は毎年、3分の1ずつが改選されるシステムになっています。

　以下に、立候補を表明するタイ外務省リリースの抄訳を紹介します。

ソース：タイ外務省ウェブサイト

http://www.mfa.go.th/web/200.php?id=23959

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タイの2010-2013年国連人権理事国立候補の件

　タイ政府は、2010-2013年国連人権理事国選挙への立候補を発表する。

　タイの現政権は、国内の人権擁護推進政策を重視してきた。
　人権保護はタイの外交政策でも重要な位置を占めている。タイ政府は、タイ上院に対して
「タイ政府は、平和と安定の維持及び回復、民主主義的価値・人権・人道・人間の安全、に影響をもたらすあらゆる形態の国境移動に関する保護と推進、それに国際的な人権規範の構築について、国際社会と連携してその推進に役割を果たしてゆく。」
と表明している。

　2006年に設置された国連人権理事会は、人権の保護と推進に関して国連の枠組みおける基礎的メカニズムである。加盟国が人権侵害の防止と改善を行うよう、人権保護の推進、人権状況の追跡と調査を行う役割を有している。

　人権理事会に関する国連総会決議第60/251は、理事国に選ばれようとする国に対して、「国内人権保護推進の現状に関する文書」、及び「今後の人権保護推進展望に関する任意コミットメント」を提出するよう定めている。

　2010年１月19日に上記の任意コミットメントが閣議了解されたことを受けて、各国が投票国を検討する上での資料となるよう、タイ外務省は2月19日、この任意コミットメントをタイ国内の外交団及び関係部署に送付した。

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