ＡＲＮＫＡメール報

^{■アメリカ人身売買レポートでタイ政府がリリース■

　タイ外務省は2007年6月14日、2007年6月12日にアメリカ国務省が発表した「2007年人身売買レポート」(Trafficking in Persons Report : TIP Report)
において、同レポートが評価する世界各国の人身売買への対応で、タイが2006年に引き続いて第２階層にランクされたことについて、タイ政府の人身売買撲滅の取り組みを強調するリリースを発表しました。

　なお、アメリカ国務省人身売買レポートの階層は次のようなものとされています。

　第１階層「人身売買に対する取り組みが国際基準を充たしている国」

　第２階層「取り組みを表明しているが国際基準に達していない国」

　第３階層「最低限の取り組みレベルにさえ達していない国」

（参照：アメリカ国務省2007年人身売買レポートのサイト）

http://www.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2007/

　以下に、タイ外務省リリースの主要部分の抄訳を掲載します。

ソース：タイ外務省ウェブサイト（タイ語）

http://www.mfa.go.th/web/200.php?id=18153

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　タイ外務省は、政府とタイ国民が人身売買の撲滅を今後一層継続して重視してゆくように申し上げたい。

　タイ政府は、アメリカの報告書の有無にかかわらず、人身売買問題の解決に対する政策と実施計画を2003年に策定し、メコン川流域６カ国（タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・ベトナム・中国[雲南省]）の枠組み（Coordinated Mekong Ministerial Initiative against Trafficking :COMMIT）を通じ、地域の人身売買撲滅における指導的役割を果たしている。

　タイはさらに、ラオス、カンボジアなどの近隣諸国との間で協力合意を締結しており、ベトナムとも交渉を行っている。このほか、国際移住機関（IOM）や国連をはじめとする国際機関と連携して人身売買の防止と摘発に取り組んでいる。最近では、25カ国の代表と国際機関及びNGOが参加する、人身売買防止の国際的取り組みに関する国際会議の開催国ともなった。

　さらに、タイは2007年５月8日に、人身売買を防止し摘発する法律を作ることを閣議決定している。法律案は今後、社会開発省が立法評議会に提出し審議を行うことになる。

　この法律の制定により、タイの人身売買撲滅への取り組みは一層の効率をもつものと考える。

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ARNKAのコメント

　タイに逃れる脱北者は、2006年には拘束数ベースで1000人弱が流入し、今年は昨年を上回るペースでの流入が続いています。

　タイに逃れて来る過程で人身売買の被害に遭うケースが極めて多く、今後は人身売買撲滅スキームによる救援可能性も十分に検討する必要があります。

　また、拉致は強制失踪であり、広義の Trafficking とも十分捉えられるものです。

　本会は、タイ政府の人身売買に対する対応強化が脱北や拉致の救援に何らかにリンクしてゆくよう、働きかけを強めたいと考えています。

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３．タイ人拉致被害者実兄の思い

　　[2006年4月ReACH/CHNK共催ワシントン拉致被害者救援コンサートで読まれた手紙]

　　（タイ語版・英語版・日本語版）

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　　[タイ-北朝鮮関係の基礎資料]

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