ＡＲＮＫＡメール報

^{■ タイ政府が今年人権啓発を大幅に強化へ ■

　タイ外務省は2008年6月26日のリリースで、今年12月10日に世界人権宣言が満60周年を迎え、これにあわせて今年国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が世界的な人権啓発を行っているのを機に、今後タイ政府がタイ国民向に向けた人権啓発活動を大幅に強化する方針を発表しました。

　タイは、北朝鮮によるタイ人拉致被害者1名（アノーチャー・パンチョイさん）の存在が判明しており、北朝鮮難民（脱北者）も年間1000人を超える流入が続いています。また、韓国と北朝鮮の双方と国交を有し、北朝鮮に取っては中国・韓国に続く対外貿易高第3位の重要な貿易相手国でもあります。

　タイは東南アジアにおいて、地域の中心国となっています。現在のアセアン事務局長（スリン・ピットスワン元タイ外相）も輩出しています。

　このようなタイで、政府による人権啓発が大きく強化される流れは、北朝鮮拉致問題及び北朝鮮の人権侵害問題の解決においても非常に重要な動きであると考えられ、注目されます。

　以下に今回のリリースの全訳を掲載します。

ソース：タイ外務省ウェブサイト・プレスリリース（タイ語）

http://www.mfa.go.th/web/200.php?id=20147

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１．タイ人拉致被害者アノーチャー・パンジョイさん個人史

　　（タイ語版・英語版・日本語版）

２．北朝鮮拉致問題に関するタイ外相インタビュー記事日本語訳[2006年2月]

３．タイ人拉致被害者実兄の思い

　　[2006年4月ReACH/CHNK共催ワシントン拉致被害者救援コンサートで読まれた手紙]

　　（タイ語版・英語版・日本語版）

４．タイ外務省ウェブサイトの北朝鮮紹介ページ日本語全訳

　　[タイ-北朝鮮関係の基礎資料]

５．タイ－北朝鮮貿易額統計2001－2005年

　　[タイは04年より北朝鮮の対外貿易高第３位](タイ語版・日本語版)

６．日本の北朝鮮人権法タイ語訳

７．タイ人拉致問題パンフレット[A4両面三つ折用]（タイ語版・英語版・日本語版）

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